2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところです。
昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をしたところです。
昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議においても、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むよう依頼をいたしました。 対策を早急に取りまとめて、こうした悲惨な事件が二度と起きないようにしてまいりたいと考えております。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいた、昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議において、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取組を依頼をさせていただきました。
また、こういった各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、例えば、今年度につきましては、全国の教育委員会、学校安全担当者が参加する協議会におきましては、環境の変化に応じてオートバイ、二輪車の指導の在り方を見直しました埼玉県教育委員会の事例、また、関係機関や団体と連携をして交通安全教育を推進している群馬県教育委員会の事例など、交通安全教育に関する先進的な事例発表、また、全国研究協議会におきましては
この北海道の地震につきましては、今月一日、ＪＲ各社、大手民鉄、公営地下鉄等の安全担当者を集めた鉄道保安連絡会議の中でも議題として取り上げ、各社と情報を共有するとともに、今後の地震発生時において適切な対応が図られるよう、改めて要請したところでございます。 以上でございます。
国土交通省では、鉄道局主催で、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた保安連絡会議を定期的に開催していますが、本年三月に開催された会議では、第四種踏切道の事故防止対策についての意見交換が行われたところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、どのような対策が可能なのかにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置されることとなる協議会でありますとか、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力もいただきながら鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
このため、どのような対策が可能かにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置することになりました協議会や、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力も得ながら、鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
このほかに、八月の二十五日に東急電鉄東横線等における信号機の停電による輸送障害などがあったりいたしまして、九月四日にＪＲや大手民鉄等の安全担当者を集めました。そこで緊急に会議を開催しました。
そういった意味で、従来から情報共有には私どもも取り組んでおるところでございますけれども、今般のＪＲ九州の事案につきましては、大臣からの指示によりまして、五月二十八日に、ＪＲそれから大手民鉄等の鉄道事業者の安全担当者を集め、緊急の鉄道保安連絡会議を開催しました。その場で、この事象も含めた最近の重大インシデントについて情報共有あるいは再発防止対策について意見交換を行ったところであります。
こちらは、例えば札幌管内で申しますと、鉄道事業本部長が委員長になり、支社管内では支社長が委員長になり、そこに全現場長、並びに本社におきましては鉄道業務に関連しますグループ会社の事故防止担当、安全担当者も出席をいただき、そういった形で、現場を入れた、地方部会という名前でございますが、これは月一回開催をしてきているところでございます。
さらに、都道府県と政令指定都市の教育委員会の学校安全担当者が参加する会議などにおきましてもその趣旨の周知徹底を行っているところでございます。 さらに、昨年七月に有識者から成ります会議で取りまとめていただきました体育活動中の事故防止の報告書におきまして、頭頸部の事故発生要因やメカニズムについてもお示しをいたしました上で、都道府県教育委員会等に周知したところでございます。
それを踏まえて、私、二十九日に各都道府県教育委員会の学校安全担当者を集めた健康教育行政担当者連絡会議に、私前もって言っておりませんでしたが、突然出向きまして、徹底してこの問題については対処してもらいたい、中央だけでやり取りするのではなくて、それぞれの地域の保護者あるいは自治体、警察含めて、地域でもしっかり連携してこの問題については対処してもらいたいと、このことを要請をし、同日文書でも発出した次第でございます
このため、先月行われました各都道府県教育委員会等の学校安全担当者等を集めた会議におきましても、通学路の安全確保等に関する取組を持ち寄り、情報交換、研究、協議を行ったところであります。各地域、学校においては、そうした好事例あるいは成果、課題などを具体的な取組に生かしていただくということにいたしております。
今後とも、都道府県教委など学校安全担当者等が参加する会議において、機会をとらえて周知の徹底に努めてまいりたいと思いますし、やはり万が一のときには各市町村の災害対策本部などと丁寧に連携をしながら万全を尽くしてまいりたいと思っています。
安全担当者には、可燃性ガスに対する安全確保の緊急の必要性がある場合に温泉くみ上げの設備の運転停止等を行う権限を付与することとするとありますけれども、この文面を逆説的にとらえますと、安全担当者以外は運転を停止することができないとも読み取れます。運転を停止させることができる者は、その設備に配置されている者、若しくは従業員全員に対して奨励することとした方が万全かと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井康好君） 暫定対策におきます安全担当者につきましては、温泉施設で常時勤務する者から指名をするということ、それから、くみ上げ停止等を行う権限を付与すべきことを定めているところでございます。これは、温泉のくみ上げについてだれがどのような権限と責任を有するかは事業の形態ごとに様々であるのではないかということ、それから事業の規模も様々でございます。
とございますけれども、この関係者と安全担当者との関係についてお聞きします。 仮に、安全担当者が関係者の一部に含まれているのであれば、この条文のどの項目の部分について安全担当者として担当することになるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
それに対して、換気とかガスの検知とか火気使用禁止、さらには安全担当者を指名してくれ、この四つの暫定対策をお願いしている、要請しているわけであります。 この四百九十余りのうち、大体三分の一ぐらいは既にこの四つの暫定対策を終えたということでありますが、三百三十三件については、九月末の段階でまだ暫定対策がとれておりませんという報告が来ているわけであります。
○吉田（泉）委員 いずれにしても、これから検討ということですが、もう一つ、暫定対策、先ほど四つの暫定対策を今要請しているということですが、これには安全担当者の指名というのが入っております。 渋谷の事故を考えても、この安全対策をだれが責任を持ってやっているのかというところがはっきりしませんでした。
国土交通省といたしましても、今年度から、各地方整備局に建築安全担当者三十名を増補いたしまして配置してフォローアップを強化するなど、調査の促進を図っているところでございますが、速やかに調査を進めるよう全力を挙げているところでございますし、最終報告が早急に出るように努力をしてまいります。
○飯島委員 所長、今回の製造作業指示書、安全担当者の方にその決裁が回っていなかったということですけれども、その辺は事実ですか。
まず、中基審、中央労働基準審議会の建議に沿いまして、店社安全衛生管理者の選任を要する店社につきましては、当該店社安全衛生管理者に、規模二十人未満の現場も含めまして統括安全衛生管理の指導を行わせるよう指導すること、それから店社安全衛生管理者の選任を要しない店社であっても規模十人以上の現場があるものについては、店社に安全担当者を選任するように指導すること、それから規模三十人以上の現場につきましては、法令上統括安全衛生責任者等
○北山政府委員 今回、安全担当者等に対する講習制度につきましては、建設業を中心に死亡災害や重大災害の発生した事業場、それから災害が多発している事業場に対して受講を指示できるようにするというふうに考えているところでございます。
次に、今回新たに、労働災害が起こった事業場については安全担当者に対する講習制度を設けるということになっておりますが、これはどのような講習を考えておられるかというのが一つです。 また、こういう制度のもとできちんとした講習を行うことは当然重要でありますが、一方、事前における講習体制こそ重要ではないかとも思うのです。
○大塚説明員 事故の原因につきましては現在調査中でございますので、ＪＲ側に責任があるかどうかについて現時点で明言できる状況でないにかかわらず、ＪＲ西日本の安全担当者がＪＲには責任があるとは思えないといったような発言をしたと報道がございますが、このような発言が事実とすれば大変軽率な発言であると考え、この新聞を私見ました直後にＪＲ西日本に強く注意をし、今後とも、事故の原因が確定されない段階で責任を回避するような
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま先生御指摘のような事故が発生いたしましたので、これを受け、運輸省としましては、事故を起こした事業者に対しまして原因の究明と再発防止対策の樹立等を早速指示いたしますとともに、各社に対して基本動作の励行の再徹底あるいは施設の再点検等を適宜指導いたしておりますとともに、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成されます鉄道保安連絡会議を定期的に開催して安全対策の徹底を図っているところでございます